2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。
一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。
スワップディーラーって何かというと、小さい字で申し訳ありませんが、左の下にありますけれども、スワップディーラーと呼ばれる金融機関、投資銀行で油槽所とか備蓄設備を持っていると、いわゆるゴールドマン・サックスとかそういうところが石油タンクを持っているから当業者という、その業をやっている者として当業者になると建て玉という毎日の投資の枠を制限を受けないんですよ。そういうことでどんどんこれが増やした。
特定の企業とか産業に対して税制上の優遇措置を講ずる場合にはそれなりの理由がなければならないと思いますし、倉庫業法で言う倉庫業に対して国は、国税では、昭和四十一年度の耐火建築物割り増し償却、昭和四十九年度の特定備蓄設備等の割り増し特別償却等々を行って、今日でもそれは続いています。
そういうところの倉庫を整えていく、備蓄設備を整えていく。百五十万トンしかないのです。そういうことをやっていくようにしていっていただきたい、そういうふうに私は思うわけでございます。 もうあと十分というこれが入ったものですから、本当は一回一回聞きたかったのですけれども、結論だけを申し上げましたが、私は、このことについてはこれから委員会でも十分論議していただきたい、したいと思っている。
農家はつくりたいだけ米をつくり、良質米では自由に利益を得る、備蓄食料については、農家が立ち行く価格で国が買い上げ、長期的備蓄設備を整えて将来に備えていくべきであります。 与党の利権と化している農業予算を、真に農業や農家に役に立つ、また、国民の食料確保の役に立つものに変えていかなければならないと考えます。このことに対する森総理大臣のお考えをお伺いいたします。
さらに、緊急時のためのヘリコプターの駐機場でございますとか、本部要員の仮眠室、それから自家発電設備、水道水の備蓄設備などを備えまして、食糧や飲料水の備蓄も行っているところでございます。 特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして改正されました災害対策基本法によりまして、内閣総理大臣を本部長といたします緊急対策本部の本部員に全閣僚を充てるということで、本部員の構成が改正をされております。
すなわち、十月七日は、鹿児島県庁において、県の地域経済、県民生活の長期的動向等について概要の説明を聞き、また途中国分市のソニー国分セミコンダクタＫＫの半導体等の生産の現場を見学、また喜入町を訪れ、日本石油基地ＫＫの石油備蓄設備の現状の説明を受けました。 翌八日は、国分市の城山公園に行き、眼下に広がる国分隼人テクノポリス建設の未来図についての構想を聞きました。
御承知のように、タンカー備蓄は国家備蓄の一環として、恒久的な備蓄設備が整うまでの暫定措置としまして五十二年十月から実施されております。最盛期には三十五隻の備蓄があったわけでございますが、最近は十九隻、そのうち十三隻が橘湾にあるわけでございます。
なメカニズムにおきましては、あらかじめ協定の中で決めた価格水準ではなくて、最近の市況の動向を勘案した価格、移動平均価格というふうに俗に言われておりますけれども、そういったものによることにするとか、それから三番目には、備蓄在庫の放出、積み増しについても自動的なメカニズムではなくて特別理事会の合意により決定する、それから途上国に対する特別措置につきまして、備蓄施設に対する財政、技術的な援助、それから備蓄設備
さらにこの恒久的な備蓄設備ができますまでのつなぎの間といたしまして、タンカー備蓄で五百万キロリットル一応現在備蓄を行っております。このタンカー備蓄が終わりました直後にイランの動乱が起きたわけでございます。
それから、具体的には公団がそれぞれの備蓄設備を行って国内あるいは国際的な政策原油というものを中心にして引き取るわけでしょうけれども、買い付けの場合、一般的には競争入札ということになるわけですが、現実に日本の企業が自主開発を行っておりますものを見ましても、五十一年度の実績で約二千万キロリッター、なお質的には重質の石油が多いわけです。
具体的には、公団で恒久的な備蓄設備ができるまでのつなぎということでございますから、一応二年間ということになろうかと思います。 それから、三カ月に一度日本の港に帰ってくるということでございますが、これは必要とする飲料水あるいは生鮮食料品等の積み込みのためのものでございまして、それはまたそのまま船団を組んで遊よく地域に帰っていくということになろうかと思います。
石油開発公団が実施することになりますいわゆる国家備蓄の一環として、公団による恒久的な備蓄設備ができるまでのつなぎの措置、かように考えております。
民間によります九十日備蓄、さらに石油開発公団によります一千万キロリットルの備蓄は、国のエネルギー確保の観点から、また、備蓄設備の増強が不況対策になるということからも強力に推進すべきでございましょう。私は、一千万キロリットルの規模の備蓄を石油公団でやる計画ですが、公団備蓄とした理由と百二十日備蓄に向けての政府の方針、これを御説明願いたいと思います。
その還元するときに、先生御指摘のとおり、備蓄設備に還元するということが一つ。それから、備蓄設備に還元せられるときに、たとえば五割を還元されるのならば、その一割を油種間の価格の調整にぜひ私は使っていただきたい。
あるいは今日海洋博に伴う生鮮食料品の備蓄設備あるいは市場の確保、流通機構の確立など、速やかな措置がいま最も望まれているんではないだろうか。 さらには、これらに伴って特に開発に必要な措置として、県民本位の開発、大企業、要するに企業誘致の場合、沖繩に立地を希望する企業については、現地の労働者を必ず採用するといったような条件というものを、国が中央段階で策定をして行うべきではないだろうか。
いずれにいたしましても、六十日の備蓄につきましては、石油会社が石油業を営む以上、当然六十日の備蓄設備というものを持つべきだと私どもも考えておりますが、これを九十日に持っていきますのは、先ほど価格の問題につきまして加藤先生からいろいろお話しございましたのですが、現在の石油会社の経理状況からいいますと、一部外資系を除きましては軒並みに赤字になっております。
途上国としては、「外貨準備を不当に圧迫することなく必要な量の食糧を輸入出来るよう配慮し、途上国の食糧生産、備蓄設備増大のための措置を考える。」という項目もありますが、私は、この四のＧ項の多国籍企業の問題、これに対する、つまりこの総論には賛成するけれども、内容には、各論についてどうも賛成をしておらないという日本の態度がおかしいと思うのですね。